交通事故・ひき逃げや無保険車で事故に遭ったときの賠償請求

もしも「ひき逃げ」にあってしまったら?


交通事故の中にはひき逃げというケースがあります。
通常は事故が発生した場合、直ちに停止して警察に連絡を受け、しかるべき処置をしてもらわなければいけないのですが、ひき逃げはその義務を放置し、そのまま走り去ってしまうという行為です。
実に卑劣極まりないことなのですが、未だにこのひき逃げ事故が多く発生しているのが現状です。

無保険車や盗難車が相手だったら?

また、加害者側が盗難車であったり、自賠責保険に入っていない車は無保険車と呼ばれます。
この上記2つの事例で共通することは賠償請求が出来ないという事です。
ひき逃げ事故であればそもそも加害者が誰なのか特定できないために請求の使用が無いですし、無保険車も自賠責に入っていないために請求ができなくなっています。

最悪のケースでは政府に補償事業の請求を行う

では、このまま痛い思いだけをして泣き寝入りするしかないのかというと、そんなことはありません。
実はこういった場合でも損害賠償を請求できるところがあります。
これは意外に知られていないことなのですが、上記のようなケースは起こりうる可能性があるのでしっかり覚えておくと役に立つこともあります。
こういった場合には政府の保証事業に請求をします。
この機関は区が加害者に代わって被害者が受けた損害に応じた給付金を支払ってくれます。
ちなみに支払い限度額は自賠責保険と同じです。

困難なケースの対応には交通弁護士を頼もう

政府保証事業への請求手続きは、書く損害保険会社で行う事ができます。
必要な書類をまとめて提出することで加害者が不明であった場合や無保険車であった場合にも給付金を受け取ることが出来ます。
ただし、事故に遭った日から3年が経過すると時効になってしまい、請求が出来なくなってしまいます。
ちなみに健康保険や労災保険など、社会保険の給付が受けられるような場合はその分は差し引いて支払われます。
これらの対応は交通弁護士に頼むのがベストです。